PRIVACY POLICY 個人情報保護方針

① 個人情報の取得にあたっては、あらかじめ利用目的をできる限り特定した上で、その利用目的を通知若しくは公表し、又は本人に明示し、特定した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。目的外利用や、不適正な方法による利用は行いません（法第18条、第19条、第21条）。

② 病歴、心身の障害、犯罪の経歴その他の要配慮個人情報を取得する場合は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得た上で取得します（法第20条第2項）。認知症その他の理由によりご本人の意思確認が困難な場合には、ご家族等又は成年後見人等に対して取得の目的等を説明した上で、適切に対応します。

③ 個人情報を第三者に提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得ることを原則とします。ただし、法令に基づく場合その他法に定める場合は、この限りではありません（法第27条）。

④ 個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、個人情報保護法及び厚生労働省ガイドラインの趣旨を理解し、これに沿った適切な取扱いを行う事業者を選定した上で、委託契約において安全管理に関する事項を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います（法第25条）。

⑤ 外国にある第三者に個人データを提供する場合は、法令に定めるところにより、あらかじめ必要な情報提供を行った上で、同意の取得その他の必要な措置を講じます（法第28条）。

① 法人は、個人情報保護の取組みを全ての役職員等に周知徹底するため、個人情報の取扱いに関する規程を整備し、必要な教育及び研修を継続的に行います。

② 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じます。あわせて、個人情報を取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行います（法第23条、第24条）。

個人情報の漏えい、滅失若しくはき損又はそのおそれ（以下「漏えい等」という。）が生じ、個人の権利利益を害するおそれが大きいと認められる場合は、法令の定めるところにより、個人情報保護委員会への速やかな報告（発生を把握した日から概ね3〜5日以内の速報及び30日以内〔不正の目的による行為が疑われる事態にあっては60日以内〕の確報）を行うとともに、事態の状況に応じてご本人へも速やかに通知します（法第26条、同法施行規則第7条・第8条）。

法人は、保有個人データに関し、次の事項を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます。）に置きます（法第32条）。

法人は、ご本人から、自己が識別される保有個人データについて、開示（電磁的記録の提供による方法その他ご本人が請求する方法による開示を含みます。）、訂正・追加・削除、利用停止・消去又は第三者提供の停止等の請求があった場合には、ご本人であることを確認の上、遅滞なく対応します。代理人による請求にも応じます（法第33条、第34条、第35条）。これらをご希望される場合は、下記の相談窓口までお問い合わせください。

法人は、個人情報の取扱いに関する苦情について、窓口を設け、適切かつ迅速な対応に努めます（法第40条）。法人の対応にご納得いただけない場合は、個人情報保護委員会その他の関係機関にもご相談いただけます。

法人は、法令の改正及び社会情勢の変化等を踏まえ、本方針を必要に応じて見直します。

① 事業所が利用者等に提供する障害福祉サービス、障害児通所支援、相談支援又は介護保険サービス等

② 介護保険給付費、自立支援給付費、障害児通所給付費等の支給・請求に関する事務

③ サービスの利用にかかる事業所の管理運営業務のうち次のもの

① 事業所が提供するサービスのうち

② 介護保険給付費、自立支援給付費、障害児通所給付費等の支給・請求に関する事務のうち

③ 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等

① 事業所の管理運営業務のうち次のもの

① 事業所の管理運営業務のうち